2017-11-29 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
小麦の生産が全国で約三一％、バレイショが約三二％、小豆が約六四％、そしててん菜が約四四％、生乳は約一五％、そして肉用牛飼養頭数が八％ということで、まさに日本の食料生産基地の地域であると言えると思います。
小麦の生産が全国で約三一％、バレイショが約三二％、小豆が約六四％、そしててん菜が約四四％、生乳は約一五％、そして肉用牛飼養頭数が八％ということで、まさに日本の食料生産基地の地域であると言えると思います。
私の地元の北海道でも、ある町の条例も見させていただきましたが、日本一の食料生産基地への発展のために、中小企業が生産、流通、消費など経済活動の全般にわたって重要な役割を果たしてきたとして、町、事業者、経済団体、町民が一体となって中小企業の振興を宣言して取り組んでいるところがあります。
今回の調査を通じまして、地域・産業・物流を支える道路や鉄道など交通・流通網における被害、そして我が国の食料生産基地である十勝地方の農業及び関連工場等における被害の甚大さを痛感いたしました。
先ほど大臣からも触れていただきましたけれども、北海道の耕地面積は全国の二六％を占める国内最大の食料生産基地でございます。今回の災害が食料自給率の低下を招かないよう迅速で柔軟な対応が必要と考えますけれども、災害復旧に向けた総理の決意を伺いたいと思います。
我が国の水産物の事実上の食料生産基地であるわけでございますが、今回の赤潮被害により立ち直れない養殖漁業者が出てくる可能性が非常に高くて、南予地域の基幹産業である水産業の衰退は、漁村地域の崩壊だけではなく、我が国の食料安保の面でも大変大きな問題であるというふうに認識をしているところでございます。
農家の担い手不足などによって拡大している耕作放棄地、何とか農地として再び食料生産基地に戻していこうというのが農水省の基本姿勢だとばかり思っていたから、私はびっくりしたわけなんです。 そこで、本会議では、鹿野農林水産大臣に次のように質問しました。農林水産省は、十一万ヘクタールに太陽光発電パネルを設置した場合、五百八十億キロワットアワーの発電が可能であると試算している。
今回視察いたしました宮城県は、農林水産業を基幹産業とする日本有数の食料生産基地でありますが、震災により県内の農林水産業に甚大な被害が発生いたしました。
地元の話で恐縮でございますが、北海道というのは、御案内のとおり、我が国の食料生産基地として、新鮮でおいしい、安全、安心な食べ物を全国に供給しているわけであります。そして、北海道は広大な地域であり、鉄道網など公共の交通は限られておりますから、物流の主役を担っているのは道路運送、つまりトラックであります。 先日、地元の標津町に伺い、地元の方々とお話をさせていただく機会がございました。
農業王国といいますか、将来の食料生産基地である北海道にしなきゃいかぬ、そんな思いを持っているものですから、改めてこの問題について少し触れさせていただきたいと思っているわけです。 まず最初に、公正取引委員会にお聞きいたしたいと思います。 北海道庁の上川支庁管内を中心とした農業土木談合疑惑事件、こういうふうに言われていますが、これは現在どんな状況になっているのか、教えていただけますか。
政務次官は、検討するということで終わったわけでありますが、特に北海道、九州というのは畜産あるいは米、野菜、そういうものが中心でありまして、食料生産基地であります。
今後は、後継者の確保、生産基盤整備の推進、農産物の品質向上等を図り、食料生産基地としての地位の一層の向上を目指したいとのことであります。なお、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策及び新農政の推進のため、熊本県緊急農業農村対策本部を設置し、構造政策及び中山間地対策に重点を置いた施策を展開していくとのことであります。
○山口政府委員 新全国総合開発計画におきまして、先生御指摘のように北海道地区が大規模な食料生産基地であるという位置づけをされていることはお説のとおりでございます。したがいまして、これの鉄道輸送というものも私ども十分考えてまいらなければならぬことでございますが、公共政策割引問題というよりもむしろこの問題は遠距離逓減制の問題をどう考えるかということになるのじゃないかと思います。